＜１． Zynga社の大きな影響力＞
　　＜２． モバイルをマネタイズしていない＞
　　＜３． Twitterにならった「スポンサード投稿」？＞
　　＜４． いまだに「ザッカーバーグのサイト」であること＞
　　＜５． ユーザーベースの巨大さ＞
　　＜６． 知的財産裁判の問題＞

　FacebookのIPO申請でわかった6つの新事実

　Facebook社が新規株式公開（IPO）を申請したことで、これまで謎だった同社の内情が見えてきた。

　米Facebook社は2月1日（米国時間）、50億ドルの調達を目指す新規株式公開（IPO）のための目論見書を提出した。この結果、同社の財務的内情をようやく垣間見ることができた。

　同社が米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO申請書類（S-1）から、われわれにとって印象的だった事実のいくつかを紹介しよう。

１． Zynga社の大きな影響力

　Facebook社の財務状況に、ソーシャルゲームの米Zynga社がこれほど大きな影響力を持っているとは知らなかった。

　Zynga社は、Facebook社の2011年売り上げのうち12％という、かなりの部分を占めている。バーチャル・グッズ販売における支払処理費用と、Zynga社が直接購入した広告によるものだ。また、Zynga社の各ソーシャルゲームは、Facebook社がディスプレイ広告を販売できる追加ページをかなり生み出しており、売り上げをさらに押し上げている。

　影響力が大きいので、Facebook社はZynga社関連のデータを「リスク・ファクター」のセクションに含めている。

２． モバイルをマネタイズしていない

　最高技術責任者（CTO）であるブレット・テイラーの主導により、Facebook社は今後も、モバイル機器に向けたHTML5の開発に注力していくと述べている。

　12月だけで4億2,500万人がモバイル機器でサイトを訪問したことを考えればそれがいいだろう。この数は、同社のユーザーベースの半数を超えている。

　しかし、収入源として貴重な広告がモバイルユーザーに対し表示されていないのは気になるところだ。信じがたいことかもしれないが、Facebook社は12月にサイトを訪れた8億4,500万人のうち、半分にものぼるユーザーに対して広告を配信していないのだ。モバイルをマネタイズできないという状況が続くことはよいとはいえない。

３． Twitterにならった「スポンサード投稿」？

　SECに提出されたIPO申請書類では、モバイル・プラットフォームのマネタイズに成功しないかぎり、モバイルの増加はFacebook社にとってリスクであり続けると述べられている。

　マネタイズとは、具体的にはモバイル機器上の新しいフィードに「スポンサード投稿」を挿入するといったことかもしれない。それが厳密に何なのかをFacebook社は説明していないが、「Promoted Tweets」を組み込んだ米Twitter社のビジネス戦略に似たもののようだ。

　また、従来型のディスプレー広告をモバイル機器に配信する可能性もFacebook社は認めている。ただし、タブレットでは可能だろうが、スマートフォンでは難しいかもしれない。

４． いまだに「ザッカーバーグのサイト」であること

　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者がFacebook社最大の株主であることはこれまでも知られていたが、第2位の株主との差がこれほどあるとは知らなかった。

　ザッカーバーグ氏は、Facebook社株式の28.4％を所有している。同氏に次ぐ個人株主は、ベンチャーキャピタルAccel Partners社のジェイムズ・ブレイヤーだが、所有する株式はザッカーバーグ氏の半分に満たない。

　上記2人以外で、個人でかなりの株式を持っている人物は、社員でも投資家でもない。共同設立者のダスティン・モスコビッツで、7.6％の株式を所有している。

５． ユーザーベースの巨大さ

　言うまでもなく、Facebookのユーザーベースは巨大だ。月間のユニーク訪問数は8億4,500万件にのぼるので、地球人口の1/6近くがサイトを訪れていることになる。

　ユーザーの日々の参加も大々的に増えている。1日のアクティブユーザー（daily active users：DAU）数は、2009年3月には9,200万人だったのが、2011年12月には4億8,000万人と約5倍になった。そしてその成長のほとんどは米国以外から来ている。主にはブラジルとインドであり、12月におけるそれぞれのDAUは3,700万人と4,600万人だ。

６． 知的財産裁判の問題

　「特許など知的財産の主張は出費がかさむ」ことをFacebook社は認めている。その過程で、裁判により「好ましくない仮の命令を受けるかもしれない」。その結果、「すべての訴訟で好ましい最終的な結論を得られるということは保証できないだろう」と述べられている。

{ この翻訳は抄訳です }

TEXT BY Mike Isaac
TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮/合原弘子

　（ FacebookのIPO申請でわかった6つの新事実／WIRED JAPANESE EDITON － BUSINESS／2012.02.03 ）

　驚き尽くめだと言うほかないが、中でも、現時点での売上のほかに、"収入源の可能性"（＜サイトを訪れた8億4,500万人のうち、半分にものぼるユーザーに対して広告を配信していない　......　モバイルをマネタイズできないという状況＞）が残されているとされる点はさらに信じがたい......　(2012.02.04）

＜フェイスブック上場申請　広告けん引、80％成長

　【シリコンバレー＝奥平和行】交流サイト（ＳＮＳ）最大手、米フェイスブックが１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）の申請書類を提出、これまで非公表だった同社の業績が明らかになった。インターネット広告のけん引で2011年12月期の売上高は前期比88％増の37億1100万ドル（約2800億円）、純利益が同80％増の６億6800万ドルへ急拡大。利用者数は８億人を突破し、実名で交流するネット上のインフラに近づきつつある。

（図表出典リンク元）

　上場による資金調達額は最大50億ドル（約3800億円）を見込む。関係者の間では100億ドル程度まで増える可能性も指摘され、04年のグーグル上場時の調達額（16億7000万ドル）を上回るのは確実だ。上場時の株式時価総額は1000億ドル（約７兆6000億円）に達するとの見方もあり、一部では「評価が高すぎる」との指摘もある。

　11年12月期は売上高の85％が広告収入だった。同様にネット広告が主力のグーグルと比較すると売上高はグーグルの10分の１、純利益では15分の１の水準だが、増加率では売上高が29％、純利益が14％だったグーグルを大きく上回る。

　日常的に文書や写真を投稿するフェイスブックは利用者の好みや関心事を把握しやすく、最適な広告が配信できると広告主の評価も高い。11年12月末時点の利用者は８億4500万人で１年前より39％多い水準。欧州が27％、アジアが25％など北米以外が８割を占める。投稿写真数は１日２億5000万枚に達する。

　これまでは検索がネット上での情報入手の手段だった。フェイスブックの普及で、ＳＮＳを通じてつながっている友人や知人から必要な情報を得るという使い方が広がっている。

　......　上場の時期や市場などは未定だが、４～６月期に上場するとの見方が有力だ。
　......

　時価総額が1000億ドルに達した場合、米大手企業では外食大手のマクドナルドと並び、ＩＴ関連ではネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムやヒューレット・パッカード（ＨＰ）を上回る水準。日本企業との比較では時価総額が最大のトヨタ自動車に次ぎ、ＮＴＴドコモなどを上回る水準となる。

　ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は上場理由を「投資家と従業員に約束したからだ」としている。一方でプライバシー保護などでの監視の目は厳しさを増している。利用者の事前承認なしに一般公開する情報の範囲を広げたことなどを問題視した米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は同社を調査。昨年11月に今後20年にわたって情報保護に関して第三者の監査を受けることなどを盛り込んだ合意に達している。＞（ フェイスブック上場申請　広告けん引、80％成長／日本経済新聞／2012.02.02 ）

　＜フェイスブックは利用者の好みや関心事を把握しやすく、最適な広告が配信できると広告主の評価も高い＞とのことから、今後もインターネット広告収入の増加が見込めそうだが、この点に関して、プライバシー保護には最大限留意してもらいたいものだ......　(2012.02.03）

　　・興味のある広告を表示する
　　・カテゴリ
　　・ユーザー属性
　　・Cookie

　こうした "手の込んだ仕組み" が、閲覧者個人に向けた "より効果的な広告表示" にねらいがあることは言うまでもなかろう......

　性別・年齢と関心：Googleの個人推測は正しいか

Google社は、検索など同社サイトとのやり取りを基にして、利用者の関心カテゴリーや年齢、性別を推測している。自分のプロフィールを確認してみよう。

「あなたの関心」「年齢」「性別」、筆者の例

上のスクリーンショットは、米Google社が推測した筆者のプロフィールだ。筆者は実際には24歳の女性だ。

Google社の新しいプライバシー・ポリシーが議論になっているが、同社は人々を「すでに」デモグラフィックス（人口統計学的な属性）のパッケージに包み込んでいる。

Google社は、検索など同社サイトとのやり取りを基にして、利用者の関心カテゴリーやおおよその年齢、性別を推測しているのだ。この推測はGoogleアカウントを通じて見ることが可能で、希望する人は追跡のオプションを外すことができる。

Google社の推測はどの程度正しいのだろうか。筆者が『Arstechnica』の同僚に尋ねてみたところ、男性はたいてい正しく男性と推測されていた。『Twitter』上にあった報告や、他サイトに投稿された報告によれば、女性が男性に間違えられる傾向は強いようだった。筆者は25歳から34歳の男性だと推定されたし、同僚のジャッキ・チェンも追跡のオプションを外す前には男性だと推定されていたという。

関心のカテゴリーについては、旅行の検索などが取り上げられやすいようだ。同僚であるライアン・ポールは、コンピューター、家電製品、ビデオゲーム、そして猫と、Googleに完璧に把握されていると話す。

一方、編集主任のネイト・アンダーソンは、アーバンやヒップホップが広告カテゴリの上位にきているが、自分はそれらにはまってはいないと主張している。

こちらの手引きに従って広告トラッキングを外している場合や、クッキーを頻繁に消去している人は、Google社が自分をどう見ているのかは分からないかもしれない。自分のプロフィール推定は こちら で見ることができる。

TEXT BY Casey Johnston
TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮

（ 性別・年齢と関心：Googleの個人推測は正しいか／WIRED JAPANESE EDITON － BUSINESS／2012.01.31 ）

【 引用記事 ２ 】

　Google Ads Preferences　インタレスト ベース広告: 仕組み

Google ディスプレイ ネットワークには、ニュース サイトやブログなど、数多くのウェブサイトが参加しているため、さまざまなサイトに広告を掲載することができます。Google ではユーザーと関連性の高い広告を表示することを目標に、ほとんどの場合、閲覧されているページのコンテンツに基づいた広告を表示しますが、閲覧中のユーザーが頻繁に利用するウェブサイトの種類に基づいて、有益と思われる広告を表示することもあります。

次の例で、この広告配信技術について詳しく説明します。

インタレスト ターゲティング

ガーデニングが趣味のユーザーがいるとします。Google の興味/関心に基づくインタレスト ベース広告技術では、ガーデニングのウェブサイトを頻繁に閲覧するこのユーザーにガーデニングに関する広告がより多く表示されます。仕組みは次のとおりです。

　① このユーザーが Google ディスプレイ ネットワークのウェブサイトにアクセスして動画を閲覧した場合、使用しているブラウザに番号が保存され（「Cookie」を使用）、アクセス履歴が記録されます。この番号は「114411」のような形式になります。
　② このユーザーはガーデニング関連のウェブサイトに頻繁にアクセスしているため、Google ではこの番号（114411）を「ガーデニング」のインタレスト カテゴリに分類します。同様に、これらのサイトの利用者の大部分が女性である場合（アクセスに関する集計データに基づく情報）、この番号（114411）は「女性」のユーザー属性カテゴリに追加されます。
　③ この結果 Google では、このユーザーが Google ディスプレイ ネットワークのウェブサイトを閲覧するときに、ガーデニングや女性に関連する広告をより多く表示できるようになります。

個人情報は使用されない

このプロセスにおいて、Google がユーザーの名前やその他の個人情報を把握することは一切ありません。Google では、ユーザーのブラウザに保存された Cookie の番号のみを使用して、ユーザーの Cookie に関連付けられたインタレスト カテゴリや Cookie から推定されるユーザー属性カテゴリに属する広告を表示します。

Google では個人情報や慎重に扱うべきインタレスト カテゴリ（人種、宗教、性的嗜好、健康、金融など）に基づいて広告を表示することはありません。　（ Google Ads Preferences - インタレスト ベース広告: 仕組み／google.com ）

　閲覧者自身にマッチした広告情報に遭遇できるのは "有難い" とは思えるが、＜個人情報は使用されない＞とは言うものの、まるでニアミス(near miss)的に個人情報に異常接近されるのは、やはり "気色悪い" 感じか......　(2012.02.02）

　◆ 参照① SNS:"やらせ業者"の横行！残念ながら虚偽・不正広告行為には法的責任追及要か!?（ 当誌 2012.01.06 ）
　◆ 参照② 消費者庁、"ウソ"クチコミに警告／"役所の介入"よりも"炎上"の方が恐怖のはず！（ 当誌 2011.12.19 ）
　◆ 参照③ ソーシャルメディアを欺く"やらせ"工作を許すな！稼げれば何でもやる破廉恥さ！（ 当誌 2011.12.13 ）

　防止対策の決め手を欠くかのように見える推移の中で、"信用できる口コミ" は "実名登録サイト（ not 匿名型サイト)" なり！　という一つの調査結果が出ている。（ 下記引用サイト記事： フェイスブックに高い信頼＝口コミ情報、実名を評価－利用者調査／時事ドットコム／2012.01.28　|　商品購入時にFacebookの口コミを信用する人は76％、ビルコム調査／INTERNET Watch／1012.01.25 ）

　　　　・ 「フェイスブックの口コミ」を信用する............７６％
　　　　・ 価格比較などの口コミ専用サイト........................６７％
　　　　・ 商品販売サイト................................................６４％

　やむを得ない結果だと言うべきか......。
　ただ、"匿名型サイト" には "ホンネ" が言えるという長所があるだけに、こうした傾向は、ちょっと考えさせられるところでもある......。聞くところによれば、"匿名型サイト" への善意の投稿が、すでに "差し控え" られていたりしているとのことだが、残念なことである......。

＜　フェイスブックに高い信頼＝口コミ情報、実名を評価－利用者調査

　フェイスブックの口コミを７割超が信用――。ＰＲ会社のビルコムが、実名登録を原則とする会員制交流サイト、フェイスブックの利用者にインターネット上でアンケート調査したところ、匿名型のサイトより信頼度が高いことが分かった。飲食店のランキング評価サイトなどでやらせ投稿が明らかになる中、「実名登録制のサイトの価値が高まっている」（ビルコム）という。
　調査では、モノやサービスを購入する場合に口コミをどの程度信用するか質問。「フェイスブックの口コミ」を信用するとの答えは７６％に上り、実生活での「リアルな口コミ」の８７％には及ばなかったが、価格比較などの口コミ専用サイト（６７％）や、商品販売サイト（６４％）を上回った。
　フェイスブックを信用する理由では「実名登録制」を挙げる回答者が約６割に上った。（2012/01/28-15:28）＞（ フェイスブックに高い信頼＝口コミ情報、実名を評価－利用者調査／時事ドットコム／2012.01.28 ）

＜　商品購入時にFacebookの口コミを信用する人は76％、ビルコム調査

　ビルコム株式会社は25日、Facebookユーザー500人を対象に実施したショッピングに関する実態調査の結果を公表した。

　友達がFacebookに投稿したおすすめのモノやサービスが、Facebook上で買えたらどうかという質問については、「いいモノであれば、買ってみたい」（38.4％）と「いいモノであれば、どちらかと言えば買ってみたい」（41.6％）という人の合計が80.0％に上った。

　モノやサービスを購入する際、Facebookの口コミ情報を「信用する」と答えた人は76.2％に上り、リアルな口コミの87.6％に次いで信用度が高かった。口コミサイトの口コミは67.8％、ECサイトの口コミは64.8％が「信用する」と回答した。

　Facebook上の口コミ情報を信用する理由としては、「Facebookの実名登録制」を挙げた人が60.6％と最も多く、次いで「嗜好性が似ている友達の口コミを、参考にすることができるから」が45.1％に上った。

　このほか、友達のFacebook投稿がきっかけで起こしたアクションとしては、「買い物をした」が16.0％、「実際の店舗に行った」が10.6％だった。

関連情報　■URL　プレスリリース

(増田 覚)　＞（ 商品購入時にFacebookの口コミを信用する人は76％、ビルコム調査／INTERNET Watch／1012.01.25 ）

　 "悪貨は良貨を駆逐する" ではないが、"やらせ(業者)" の "悪意" が、"匿名型" を含む "SNS" での "善意" を、まるで "駆逐" しているかのような印象である。
　"悪意" を持ったアクションを "駆逐" するためには、"悪意" に基づく行為への毅然とした姿勢と、"善意" からの雄弁さとが求められるということか......　(2012.01.31）

＜　法律違反の短文投稿は削除　ツイッター社、検閲助長の恐れ

　【ロサンゼルス共同】短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２８日までに、ある国の法律に違反する書き込みが行われた場合、その国では見られなくする措置を開始すると発表した。政府が国民の目に触れさせたくない情報の検閲につながる恐れがある。

　ツイッターは昨年の中東の民主化運動「アラブの春」で、民衆が連帯して政府に対抗するのに大きな役割を果たしただけに、ツイッター社に対して批判が出ている。

　ＡＰ通信によると、「国境なき記者団」はツイッター社の措置に「極めて失望」と表明。中東からはツイッターのボイコットを呼び掛けるメッセージが多数書き込まれた。
＞（ 法律違反の短文投稿は削除　ツイッター社、検閲助長の恐れ／【共同通信】／2012.01.28 ）

　＜インターネット企業が直面する難しい倫理上の問題＞、＜検閲が厳しい中国のような国＞との関係の問題に目が向けられつつ解説されている。

＜　ツイッター、参入する国によって「つぶやき」検閲機能を導入へ

　【北京】ミニブログサイト運営の米ツイッターは、地域によってコンテンツを選別的に提供することができるようになったと発表した。同社は基本的人権としての表現の自由に関し「異なる考え」を持つ国に参入する際、その機能を使う計画だ。このことは、インターネット企業が直面する難しい倫理上の問題を浮き彫りにしている。

　同社の公式ブログでの発表によると、ツイッターでは投稿された内容（「ツイート」）を特定国でのみ表示しないようにできるようになったという。それ以外の国では引き続きその内容を見ることができる。

　これはインターネット企業のウェブサイトが国際化し、さまざまな国が関係し始めるにつれて表面化してきた厄介な問題を浮き彫りにするものだ。インターネット企業は、インターネットのコンテンツを規制する各国のさまざまな考え方に協力しなくてはならない。これは今まで、ツイッターだけでなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックなどのウェブサイトにとって、検閲が厳しい中国のような国ではサービスを提供できないことを意味してきた。

　公式ブログでツイッターは、「国際的に成長し続ける当社は表現の自由に関する異なる考えを持つ国にも参入することになる」と表明したうえで、ナチスに賛同するコンテンツが禁止されているドイツの例も挙げている。ただし、検閲機能はまだ実際に導入されていないという。

　また、投稿内容を保留した場合は投稿者に通知を送るような措置を講じ、「特定国でツイートを保留する必要が生じた場合、投稿者にその旨を通知し、そのツイートがいつ保留されたか、そしてその理由を明らかにする」としている。

　また、ツイッターはコンテンツ削除通知を公表するため、インターネットの自由を擁護するサイト、チリング・エフェクツと協力する。そうした場合、中国でのツイッター運営が難しくなると思われる。インターネット関係筋によれば、中国では禁止用語は国家機密並の扱いを受けているという。

　同社はこの新たな機能をどの国で使うかについて一覧は提供しなかったが、それがすべての国での解決策ではないと述べた。「考え方があまりに違うため、ツイッターの存在はありえない」国もあるとして、ツイッターを禁止した中国などの国に暗に言及した。

　中国のインターネットのユーザー数は世界最大だ。国内のインターネット企業は、何十人から何百人規模のスタッフを雇って毎日ユーザーが作成したコンテンツを監視している。そして、頻繁に更新される禁止用語のリストを確認することが法によって義務付けられている。禁止用語のなかには、平和的な政治活動への呼びかけに関連する用語も含まれている。

　インターネット大手のグーグルは中国で検閲要請に従いながら4年間運営を続けたが、2年前に検閲を止め、中国語のインターネット検索サービスを香港へ移して物議を醸した。 その決定は社内外から批判を浴びた。インターネットの自由を擁護するユーザーの間でさえ意見が分かれ、いかなる検閲も非倫理的と考える向きがある一方で、たとえ検閲を通してでも、中国に存在すること自体が最終的には中国内での情報伝達の自由に役立つとの主張もみられた。

　ツイッターは2年以上にわたって中国でウェブフィルタリング技術によって閲覧できないようにされている。一部の熱心なユーザーは特別なツールを使ってツイッターにアクセスしているが、中国で最も人気の高いミニブログは国内サイトの新浪微博や騰迅（テンセント）だ。コンテンツの検閲や実名登録を義務付ける新たな規制にもかかわらずこれらのウェブサイトは急成長を遂げており、ユーザーアカウント数は合計すると何億にもなる。

　新しい機能を導入してもツイッターが中国で運営を許可される可能性は低いが、 プロキシサービスを通してツイッターを使っているユーザーの間では当初の反応はよくない。ツイッターを頻繁に利用している反体制派の中国人芸術家、アイ・ウェイウェイさんは、「ツイッターが検閲を始めたら利用を止める」と言い切った。

　ツイッターは、エジプトやチュニジアの革命、そして英米での抗議運動などを組織する上で重要な役割を果たしてきた。

　ツイッターのユーザーアカウント数は世界中で1億を超えると言われており、ツイッターもグーグルのようなオンライン広告大手になうとしている。

　サンフランシスコを本拠地とするツイッターは2006年創業で、現在は米国に従業員が700名以上いるが、ほかには英国と日本に若干の従業員がいるに過ぎない。

　世界の他地域に進出するとなれば、現地国の法規制に準拠しなければ従業員は告発されるか、その他の訴訟問題に巻き込まれる可能性がある。
　......

記者: Loretta Chao and Amir Efrati　＞（ ツイッター、参入する国によって「つぶやき」検閲機能を導入へ／THE WALL STREET JOURNAL／2012.01.28 ）

　＜いかなる検閲も非倫理的＞という考えが正論であることは了解できる。だが、＜たとえ検閲を通してでも、中国に存在すること自体が最終的には中国内での情報伝達の自由に役立つ＞という主張も理解し得る。
　ここに、国際化を強める "ソーシャルメディア" の "悩ましい問題" が潜んでいる......　(2012.01.30）

　弱いつながりが多様な情報伝播を加速する ： ソーシャルネットワークの役割と可能性

Facebookには、データ研究チームがある。その研究チームが先日、新しい研究成果を論文として公開した。

......

研究概要

「Role of Social Networks in Information Diffusion( 情報伝播におけるソーシャルネットワークの役割 )」は、ソーシャルネットワーク上における、情報が広がる特性についての研究論文である。

ソーシャルネットワークについては、「仲良しの友人からの情報を見たりシェアするだけで、多様な情報の流通を阻害する、閉じられた音響空間のようなものだ」と主張する人がいる。研究成果は、この主張をくつがえすものといえる。

具体的には、ソーシャルネットワーク上においては、ユーザーは親しい友人間で頻繁にやり取りをするものの、関係が疎遠で日常的にやり取りしないユーザーから受け取る情報のほうが圧倒的に多いというのだ。疎遠な友達は、趣味や関心が異なる傾向があり、彼らはユーザーにとって新鮮な情報をシェアする。よって、ソーシャルネットワークが新しいアイデアや製品をシェアしたり、議論するための強力な媒体となる、というのだ。

ソーシャルグラフの強いつながり、弱いつながり

社会経済学者Mark Granovetterが提唱した強いつながり、弱いつながりによる情報伝播（The Strength of Weak Ties ）についてご存知の方も多いだろう。

現実世界のソーシャルグラフ（人間関係）には、頻繁に連絡をとる「強いつながり」、滅多に連絡しない「弱いつながり」に分けられるが、異なるクラスタの人たちからの情報は弱いつながりから流れてくる（上図のオレンジ色の線）という仮説である。弱いつながりは、強いつながりによって作られるクラスタをつなぐような役割を果たし、そこから入ってくる情報がソーシャルグラフ全体に伝播することになる。

オンラインでも弱いつながりが多様な情報を広める

......

Facebook上においては、強いつながりの友人の投稿ほど、ユーザーに影響を与え、シェアされることが今回の調査からも明らかになった。これは共有性が高いことが要因になる。

そしてさらに、Facebookが情報の伝播力をどれくらい増幅させるかということについても調査をした。

......

弱いつながりは、シェアされなければ目にしないような斬新な情報を広める。弱いつながりによる情報はシェアされさらに伝播する乗数効果は10になる。一方、強いつながりの友達の場合は、乗数効果は6になる。

よって、弱いつながりのほうが情報を露出させる潜在力があるといえる。

この理由がもともとの数の違いである。Facebookの友達は、強いつながりよりも弱いつながりの友達のほうが多い傾向にある。よって、弱いつながりが集まることでシェアする回数としては増えるのである。例えば、強いつながりの人（10人）からの情報をシェアする可能性を50％、弱いつながり（100人）からくる情報をシェアする可能性を15％とする。結果としては、10×0.5=5、100×0.15＝15となり、弱いつながりからの情報のほうが3倍、多くシェアすることになる。

結論

Facebook上では、異なる知見を持つ弱いつながりによって情報の多様性を生み、強い関係よりも遠い関係からの情報を目にすることが多く、またシェアする可能性がある。

......

研究の背景

......　仲良しの友達とのやり取りは頻繁に行われ、閉じられた音響空間を作る。しかし、弱いつながりからの情報もシェアすることで、それはネットワーク上に広まるようになる。友達がシェアする情報は他で見つける可能性が高いが、弱いつながりからの情報は、Facebookでシェアされたことで初めて見る情報となる。

Facebook上の関係においては、強いつながりよりも弱いつながりのほうが多いとすれば、Facebookは自分の世界観を確認するものというよりも、自分の殻をやぶるきっかけにもなる。

......

ソーシャルメディア、特にFacebookにおける情報シェア行動

今回の調査データは、ユーザーが日頃からのソーシャルメディア活用において感じていたことが実データとして証明されたことになる。Facebookにおいては、平均的なユーザーの友達関係は、強いつながりよりも弱いつながりの方が数が多いため、この特徴が特に表れると考えられる。

このデータ研究からは3つの点が示唆される。

シェアされる情報とされない情報の二極化

友達の間だけで受ける内輪ネタと広くネットワークを伝播する情報が二極化している。

例えば、ご飯の写真、自分の血圧などは、親しい友達からは反応があるだろうが、関係の薄い弱いつながりにある人には興味を持たれない。こうした情報しか発信しない人は、弱いつながりの人からニュースフィードでの表示をオフにされる可能性が高いため、情報の伝播力は弱くなる。

一方で、専門的な見地からピックアップされた情報や共感できるストーリー、印象的な写真などはシェアされやすい。特に研究でも述べているように、自分の情報収集から漏れるような新鮮な情報で、自分の専門分野と異なっても興味深い情報は、シェアされる可能性が高くなる。

......

情報を収集したい人にとっては強力なプラットフォームに

Facebookでは、友達だけでなく、著名人やジャーナリスト、芸能人からの情報も「フィード購読」という形で情報を収集できるようになっている。フィード購読によって、弱いつながりすらない相手からの情報を収集できるようになったことは、情報収集プラットフォームとしての可能性を大きく広げたと考えられる。もちろん、Facebookページの情報も、直接はつながりのない相手からの情報となる。

......

積極的に情報収集をしたい人にとっては、バランスよく多様なジャンルにアンテナを張ることでFacebookを強力な情報プラットフォームにできる。もちろん、こうした利用方法をする人が増えるほど、自分の意見や考えを広めたい人は、ソーシャルメディア上での情報発信をより積極的に行っていくことになる。

一方で、mixiはあくまで仲が良い友達との関係にフォーカスした情報発信を目指している。mixiページが、......　基本的に友達のつながり（強いつながり）が重視されているので、「閉じられた音響空間」を作っていることになる。

mixiのこの雰囲気が良いという利用者も多く存在することから、Facebookとmixiは完全に別の方向を目指したほうがよいだろう。

実アカウントと実データを使ったFacebookの実験への反感

さて、今回の調査の背景として、Facebookが一部のユーザーのニュースフィード表示を実験的に操作してデータを収集していることが明らかになった。この実験は調査目的であり、ユーザーのFacebook活用において、大きな不具合をもたらすものではないと考えられるが、コメントなどを見ると一部のユーザーにとっては、ショックもあるようだ。

......

まとめ：弱いつながりからの情報が伝播する中で生まれる価値

......

十数年前までは受け取れる情報ソースが限られていたが、現在は自分のネットワークを使って多様な情報を収集できるようになった。これは大きな変化である。情報は仲介され、共有される中で議論を生み、同時に新たな価値も生んでいく。もちろん、ソーシャルネットワーク上にはデマ情報、誤解された情報が伝播することもあるが、共有される中で訂正されて終息していくことが多い。

......（ 弱いつながりが多様な情報伝播を加速する：ソーシャルネットワークの役割と可能性／Social Media Experience／2012.01.25 ）

　かねてより、情報収集プラットフォームとして活用する Facebook ！　という位置づけと評価はあったが、上記の研究結果は、改めてそれを裏付けたと思われる......　(2012.01.28）

＜グーグル検索の変化--問われる検索結果の関連性

　Googleが「Google+」を同社の検索リンクに統合することについて、大騒動が起きている。しかし、そうした批判はすべて的外れだ。

　Twitterなどの企業は、Googleが65％超という巨大な市場シェアを利用して、比較的小規模な競合他社を抑え込んでいると不満を述べている。Twitterなどがそこまで大きな脅威を感じるのは、Google+内の共有リンクの傾向が、興味深いリンクの指標としてかなり優れているからだ。重要なのは何がトレンドかということであり、アルゴリズムを使えば、ウェブ上で共有されているすべてのものの部分集合だけで、トレンドをある程度把握することができる。

　しかし、Googleの動きで最も興味深い側面は、同社の確固たる検索リンクの大半が関連性の低いもので、ソーシャルの結果と置き換えても問題がないと同社が暗に認めたことだ。Googleの検索結果は本質的に検索オプティマイザーが生成する、操作された結果である。

　つまり、非常に評価が高いとされている検索結果自体が、Googleのキーワード広告のような有料広告だと言える。検索結果の場合は、リンク所有者が検索エンジンマーケティング（SEM）にお金を使ってGoogleにリンクを目立つ場所に表示してもらう代わりに、検索エンジン最適化（SEO）にお金を使ってGoogleの注意を引こうとしているというだけのことだ。しかしいずれの場合も、検索によって生成される結果の大半は、呼び名はどうあれ広告にすぎない。

　さらに、Googleの有名な「PageRank」アルゴリズムは、このところ重要度が低下している。なぜなら、そもそも最新のニュースや結果の被リンク数は古いコンテンツより少ないからだ（PageRankは原始的なソーシャル検索のようなものだと考えてみるといい。現在のウェブにおいてはあまりにも動きが遅いものだ）。

　筆者が以前に書いたように、Googleは同社の検索結果が良くないということを十分に認識しており、この数年はそれらの検索結果を避けて、直接的な「答え」を上位の検索ページにより多く表示するようになった。もちろん、それによって検索結果自体の重要度はさらに低下する。

　右（上：引用者注）のスクリーンショット（クリックして拡大） を見ると分かるように、Googleの本質である検索結果が、広告と答えのためにページの下の方に表示され、ウェブの地獄へと押しやられるようになってきた。結局のところ、飛行機の便や製品の検索では、実際の「答え」の方が広告よりもはるかに大きな利益を生むことが多い。

　Googleの会長であるEric Schmidt氏は2011年のD: All Things Digitalカンファレンスで、リンクから答えへの移行を予言した。「われわれはリンクに基づく答えから、アルゴリズムに基づく答えに移行しようとしている。後者は、正しい答えを実際にコンピューティングで導き出すことができるというものだ」とSchmidt氏は言う。今後、Googleがユーザーの質問に直接答えることが増えるだろう。同社は12月、この移行を加速させるため、推測検索企業のClever Senseを買収した。Appleの「Siri」などの新しいモバイル検索エンジンも検索リンクを完全に捨てて、1つの答えを直接返している。

　それを考えると、操作されて質が下がり続けている検索リンクを、ソーシャルメディアで評価されたリンクに置き換えてもいいのではないか。いずれにせよ、検索結果の関連性は下がった。＞（ グーグル検索の変化--問われる検索結果の関連性／CNET Japan／2012.01.19 ）

　グーグルにとって "Google キーワード検索" は、グーグルの "代名詞" のような位置づけにあるものであろう。ユーザーに "疑問" を抱かせるような "不透明さ(?)" さは、可能な限り解消して欲しいものだと思う......　(2012.01.27）

　Facebookは個人が個人として"輝く"場所。期待値を上げるだけ上げると、結局期待外れだと思われてしまう。Facebookで企業が顧客と関係を構築するのはものすごく難しい。もちろん、Facebookそれ自体は面白いツールです。Facebookは個人と個人がつながるメーリングリストに変わるサービスになり得る。だが、日本はまだまだFacebookのユーザーは多くはない。このまま終わってしまうと、この国だけ便利な"メーリングリスト"を手にすることなくメールでやり続けなければならなくなる。終わってもらったら困るんですよ。 ＞（ "我が事化"して初めて本音、Facebookにはもっと冷静に対処しよう／ITpro - エンタープライズソーシャル - ソーシャルネットワークキーパーソンインタビュー／2012.01.24 ）

　やはり、"ソーシャルメディア" という＜心の機微＞で展開する "コミュニティの場" を、制御可能なモノと見なしていてはうまくいかないわけだ。企業にとっては、実に手ごわい対象であり、良き "教材" なのかもしれない......　(2012.01.25）